令和６年　雇用動向調査　厚生労働省

データをことばに・数字を観える化、文章化

＊令和６年　雇用動向調査　厚生労働省　ONEで整理し記載

Ⅰ．結果の概要

入職・離職の全体動向（2024年）

2024年（令和6年）の常用労働者における

入職者数は7,473.7千人、離職者数は7,195.3千人であり、

入職者が278.4千人上回る入職超過となった。

入職率：14.8％

離職率：14.2％

入職超過率：0.6ポイント

前年（2023年）と比較すると、

入職率：▲1.6ポイント

離職率：▲1.2ポイント

入職超過率：▲0.4ポイント

→ 雇用の流動性自体が低下していることが確認される。

2．性別による動向

| 区分 | 入職率 | 離職率 | 入職超過率 |

| 男性 | 12.9％ | 12.6％ | 0.3 |

| 女性 | 16.8％ | 16.0％ | 0.8 |

男女ともに入職超過

女性の方が入職・離職ともに高水準

労働市場における女性の流動性が依然として高い

 3．就業形態別動向

| 区分 | 入職率 | 離職率 | 入職超過率 |

| 一般労働者 | 11.8％ | 11.5％ | 0.3 |

| パートタイム | 22.7％ | 21.4％ | 1.3 |

パートタイム労働者は高い回転率

ただし前年と比べ、

パートの入職率：▲4.8ポイント

離職率：▲2.4ポイント

→ 非正規雇用における人の動きが急速に鈍化

4．雇用期間別の入職・離職（2024年）

一般労働者

定めなし：入職 3,260.8千人 ＞ 離職 3,241.1千人

定めあり：入職 1,077.0千人 ＞ 離職 990.6千人

→ 両区分で入職超過

パートタイム労働者

 定めなし：入職 1,316.6千人 ＞ 離職 1,045.6千人

 定めあり：入職 1,819.4千人 ＜ 離職 1,917.9千人

→ 有期パートでは離職超過

5．職歴別入職の状況

| 区分 | 人数（千人） |

| 転職入職者 | 4,920.0 |

| 未就業入職者 | 2,553.7 |

| うち新規学卒者 | 1,204.4 |

入職の約66％が転職者

未就業者・新卒入職はいずれも前年より減少

 入職率（職歴別）

 転職入職率：9.7％（▲0.7pt）

 未就業入職率：5.0％（▲1.0pt）

→ 新規参入よりも既存労働者の移動に依存

 Ⅱ．構造的な読み取り（分析）

 1．「入職超過だが活性化ではない」雇用構造

 入職超過は維持されている

 しかし 入職率・離職率ともに低下

⇒ 労働市場は「動いているが、鈍い」

これは、

景気回復による積極的な雇用拡大ではなく

人手不足下での消極的な補充

と解釈できる。

2．非正規雇用の流動性低下という変化

特に注目すべき点は、

パートタイム労働者の

入職率：▲4.8pt

入職超過率：▲2.4pt

→ これまで雇用調整弁であった非正規層が動かなくなっている

３．有期パートの離職超過が示す不安定性

有期パートでは離職超過

定着せず、補充も追いつかない

これは、

低賃金

労働条件の不確実性

生活防衛的就業の限界

を反映している可能性が高い。

4．新規参入（若年・非就業層）の弱さ

新規学卒者入職数：▲305千人（前年差）

未就業入職率：大幅低下

→ 労働市場が新規参入者にとって魅力を失っている

## Ⅲ．課題・問題点の整理（論文用）

### 課題①

**雇用の量的維持と質的停滞の乖離**

入職超過は維持されているが、

労働条件・定着性・流動性の改善を伴っていない。

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 課題②

非正規雇用の「詰まり」現象

パートタイム労働者の入職・離職の双方が低下し、

雇用調整機能としての役割が弱体化している。

課題③

有期雇用層の持続不可能性

特に有期パートにおいて、

離職超過

人材再供給が起きていない

→ 制度的に「使い捨て」に近い構造が露呈。

課題④

新規労働供給の縮小

新卒・未就業者の入職率低下は、

少子化

労働環境への不信

就労の魅力低下

が複合的に影響している可能性。

Ⅳ．論文で使える総括文

2024年の労働移動は入職超過を維持しているものの、入職率・離職率ともに低下しており、労働市場の流動性は明らかに減退している。特にパートタイム労働者における流動性低下と、有期雇用層での離職超過は、非正規雇用が従来担ってきた調整機能の限界を示している。また、新規学卒者および未就業者の入職減少は、将来的な労働供給制約を一層深刻化させる要因と考えられる。