令和5（2023）年度 国民医療費の概況のうち 「7．都道府県別国民医療費」に焦点を当てた 分析・社会課題・問題点の考察まとめ

令和5（2023）年度 国民医療費の概況のうち

「7．都道府県別国民医療費」に焦点を当てた 分析・社会課題・問題点の考察まとめです。

（※数値はご提示内容に基づき整理しています）

1. データの全体像（事実整理）

 ① 国民医療費「総額」の地域差

総額が高い都道府県

* 東京都：約 5兆217億円

* 大阪府：約 3兆6,965億円

* 神奈川県：約 3兆2,642億円

* 総額が低い都道府県

* 鳥取県：約 2,151億円

* 島根県：約 2,782億円

* 福井県：約 2,859億円

人口規模に強く規定される指標であり、「医療需要の集中地域」が可視化されている。

 ② 人口一人当たり国民医療費の地域差

高い県

* 高知県：49万6,300円

* 鹿児島県：46万9,800円

* 徳島県・長崎県：46万7,100円

低い県

* 埼玉県：34万2,500円

* 千葉県：34万7,200円

* 滋賀県：35万1,300円

最大で約15万円以上の差が存在

2. 分析視点①

「総額が多い地域」と「一人当たりが高い地域」は一致しない

* 大都市圏

→ 総額は大きいが、一人当たりは低め

* 地方・過疎・高齢地域

→ 総額は小さいが、一人当たりが非常に高い

これは、

* 人口構造（高齢化率）

* 医療資源の配置

* 生活習慣病・慢性疾患の有病率

などが 強く影響していることを示す。

3. 分析視点②

「一人当たり医療費が高い地域」が示す社会的背景

高知・鹿児島・長崎などに共通する要因：

* 高齢化率が高い

* 医療依存度の高い慢性疾患が多い

* 公共交通・生活インフラの制約

* 医療・介護の「代替手段」が乏しい

医療が生活インフラの代替機能**になっている可能性。

4. 社会課題・問題点の考察

課題①

「医療費の多寡＝無駄／効率性」では測れない

* 一人当たり医療費が高い＝非効率

ではなく、

医療以外の支援（予防・生活支援・就労・交通）が不足している結果

という構造的問題。

課題②

地域包括ケア・予防施策の地域格差

* 都市部：

予防・就労・民間サービスが比較的充実

* 地方部：

医療が「最後の受け皿」になりやすい

医療費は 地域政策の総合力の結果指標とも言える。

 課題③

「人口一人当たり医療費」が自治体を縛る指標になっている危険性

* 財政評価

* 医療費適正化計画

* 国保運営評価

これらが

現場の生活課題・社会背景を無視した数値管理になりやすい

5. 就労・生活支援との接続という視点（重要）

難病・慢性疾患・就労支援・生活支援の視点から見ると：

* 医療費が高い地域ほど

→ 就労支援・社会参加支援が弱い可能性

* 医療費抑制の鍵は

→ 医療の中ではなく、医療の外（働き方・暮らし方）にある

 6. まとめ（政策・実践への示唆）

* 都道府県別医療費は

「医療の問題」ではなく「社会構造の結果」

* 一人当たり医療費の地域差は

高齢化 × 地域インフラ × 就労・生活支援不足の複合課題

* 今後必要なのは：

* 医療費データを「責める指標」にしない

* 医療費を 社会政策の改善ヒントとして読む

* 就労・生活・地域支援と統合した評価軸の構築