令和7年度・協会けんぽ保険料率（健康保険料率）から考える

令和7年度・協会けんぽ保険料率（健康保険料率）より考察

① 全体の傾向分析（令和7年度）

大きな流れ

10％超えの県が依然として多数派

地方圏・人口減少地域ほど上昇 or 高止まり

首都圏は一部下がっているが、依然9.7～9.9％台で高水準

「医療費が高い地域ほど保険料率が高い」という地域連動型設計がそのまま反映

 特徴的ポイント

最高と最低の差：約1.3％

佐賀 10.78％

沖縄 9.44％

→ 月収30万円なら、月約4,000円弱の差（労使折半前）

②保険料率が高い都道府県ベスト5（令和7年度）

| 順位 | 都道府県 | 保険料率 |

| 1位 | 佐賀県 | 10.78％|

| 2位 | 徳島県 | 10.47％|

| 3位 | 長崎県| 10.41％|

| 4位 | 山口県 | 10.36％ |

| 5位 | 北海道 | 10.31％（福岡・鹿児島と同水準） |

共通点

高齢化率が高い

医療機関受診頻度が高い

 一人あたり医療費が全国平均より高い

賃金水準が低め → 険料を支える母数が小さい

③ 保険料率が低い都道府県ベスト5（令和7年度）

| 順位 | 都道府県 | 保険料率 |

| 1位 | 沖縄県 | 9.44％|

| 2位 | 新潟県| 9.55％|

| 3位 | 岩手県 | 9.62％ |

| 4位 | 福島県 | 9.62％ |

| 5位 | 富山県| 9.65％ |

共通点

比較的医療費が抑えられている

 働く世代の割合が一定数確保されている

 健康行動・予防施策が比較的効いている地域も含む

富山などは「医療の効率性」が高いとされる

④ なぜ都道府県でここまで差が出るのか

理由①：協会けんぽは「医療費連動型」

協会けんぽの保険料率は、ざっくり言うと：

 その県の医療費 ÷ その県の加入者の給与総額

で決まります。

つまり、

 医療費が高い

賃金が低い

→ 保険料率が上がる構造

理由②：高齢化と生活習慣病の影響

高血圧・糖尿病・腎疾患などの慢性疾患率

通院頻度の高さ

入院日数の長さ

これらが積み重なり、地方ほど医療費が下がりにくい

理由③：予防・健康施策の「成果差」

特定健診の受診率

重症化予防の取り組み

企業の健康経営の浸透度

→ これが数年遅れで保険料率に反映

理由④：構造的に「個人努力ではどうにもならない」

個人が健康に気をつけても

地域全体の医療構造・人口構成・賃金水準は変えられない

努力が保険料に反映されにくい制度設計

 ⑤ 介護保険料（1.59％）を加えるとどうなるか

40～64歳の方は

実質負担：11.0～12.3％前後