2024（令和６）年　国民生活基礎調査の概況　　各種世帯の所得等の状況　の考察

① 事実関係の要点整理

 所得の現実（2023年）

平均所得：536万円

中央値：410万円

平均以下が 61.9％

＊典型的な「平均は高いが、実感は低い社会」

世帯別の格差構造

| 世帯類型 | 平均所得 |

| 全世帯 | 536万円 |

| 高齢者世帯 | 314.8万円*|

| 高齢者世帯以外 | 666.7万円 |

| 児童のいる世帯 | 820.5万円*|

しかし後述するように、児童のいる世帯ほど「苦しい」割合が高い

＝ 所得と生活実感が乖離

生活意識

「苦しい」：58.9％

高齢者世帯：55.8％

児童のいる世帯：64.3％

6割が生活苦を自覚している社会　　＊物価上昇により、さらに悪化している可能性

 ② 構造分析①：なぜ「平均所得が上がっても苦しい」のか

① 中央値410万円という現実

 税・社会保険料前ですら410万円

実質可処分所得は300万円前後

「働いても余裕が出ない層」が社会のマジョリティ

② 社会保険料の逆進性

協会けんぽ＋介護保険料（最大12％超）

が、まさにここに刺さる

中所得層ほど

保険料負担が重い

給付の実感が乏しい

③ 構造分析②：世帯別の“詰みポイント

 高齢者世帯

 所得の 63.5％が公的年金

年金100％依存世帯：43.4％

問題点：

インフレ耐性が極端に弱い

医療・介護負担は増える

就労での回復余地が小さい

静かな貧困の拡大

児童のいる世帯（最大の矛盾）

 平均所得：820万円（高い）

 しかし「苦しい」：64.3％

理由：

教育費・住居費・食費の急騰

共働き前提社会

児童手当は「補填」にすらならない

「次世代を育てるほど苦しくなる社会」

これは国としてかなりリスク

④ 社会問題としての本質（あなたの関心領域と直結）

問題の核はここ

所得の問題ではなく、「構造の問題」

病気になる

子どもを育てる

年を取る

これらがすべて 経済リスク化している。

 ⑤ 国際的な傾向（OECD比較）

共通トレンド（先進国）

中間層の縮小

子育て世帯の生活不安

高齢者の相対的貧困

 ここまでは 世界共通

ただし日本の“特殊さ”

現金給付が弱い

*欧州：家族手当・住宅手当が厚い

日本：自己責任＋企業依存

 社会保険料負担が異常に重い

 日本：賃金比例・逃げ場なし

 欧州：税方式＋累進性が強い

  ケア・病・就労が分断されている

海外：

 治療 × 就労 × 生活 = 一体設計

 日本：

 医療は医療、仕事は仕事、生活は自己責任になりがち

 ⑦ 実践的示唆

「支援が必要なのは“貧困層”だけではない」

「中央値層の制度の狭間問題」

「就労・医療・生活は切り離せない」