第136回 労働政策審議会 障害者雇用分科会　　令和７年12月22日（月）13:00～　議事録をONEがまとめたものです

データをことばに・数字を観える化、文章化

第136回 労働政策審議会 障害者雇用分科会

議事要点まとめ

1．会議の位置づけ

目的

① 2025年度 障害者雇用施策の年度目標に対する中間評価

② 障害者雇用促進法施行規則等の改正（上級ジョブコーチ創設等）に関する諮問・審議

開催形式

会場＋Zoom併用のハイブリッド開催

2．議題①：2025年度目標 中間評価の概要

（1）障害者の就職件数（ハローワーク経由）

前半期実績：57,570件

前年同期比：▲2.6％

主な要因

A型事業所の就職件数が前年比▲10％と大幅減

前年度は報酬改定・事業所閉鎖等で動きが大きかった反動

一般企業（A型以外）は増加傾向

 A型縮小後の「受け皿づくり」が課題として浮上

（2）障害者雇用率関係

① 雇用率達成企業割合

実績：46.0％

評価

除外率引下げ後にもかかわらず前年と同水準

企業の採用努力は一定程度評価できる

② 雇用ゼロ企業の新規雇用割合

実績：14.6％（目標未達）

構造的背景

雇用率引上げ・除外率引下げにより

経験豊富な企業との採用競争が激化

中小・零細企業の「最初の1人」が極めて難しい状況

（3）精神・発達障害者雇用サポーター

就職率：77.4％（目標超過）

評価

マッチング支援は成果を上げている

課題

定着率の低さ

合理的配慮の見直し・企業側支援の継続性

3．委員意見から浮かび上がった主要論点

① 障害者雇用ゼロ企業への支援強化（共通認識）

企業側の主な困難

業務の切り出しができない

専任人材を割けない

初期対応の心理的ハードルが高い

求められる対応

雇入れ準備〜定着までの一貫・伴走型支援

雇用相談援助事業の周知・活用促進

② A型事業所縮小後の「出口」問題

A型利用者が一般就労に結びついていない

今後さらにA型縮小が見込まれる中で、

移行支援の強化

企業側とのマッチング再設計が急務

③ 障害者雇用ビジネスへの懸念

利用企業が増加傾向

問題意識

形式的雇用に留まっていないか

障害者の能力発揮の機会が確保されているか

要請

利用企業・働く障害者双方の実態把握

課題整理と制度的対応の検討

④ 精神・発達障害者の「定着」と「若年層」

定着率向上には

本人・企業双方への継続支援

合理的配慮の再調整

大学との連携提案

精神・発達障害のある学生の

インターン

就労移行的支援

卒業後「行き先不明」問題への対応

4．議題②：制度改正（上級ジョブコーチ等）

主な内容

上級ジョブコーチの新設

一定の実務経験者向け上位資格

支援計画の作成・承認権限を付与

基礎的研修の拡充

民間機関も実施可能に

助成金制度の見直し

上級ジョブコーチ承認計画でも助成対象に

 分科会として 「厚労省案は妥当」 と判断

5．全体を通じての構造的示唆

この分科会で明確になったのは、

「数」は伸びているが、「構造的に取り残される層」が固定化しつつある

雇用ゼロ企業

A型利用後の人

精神・発達障害の若年層

施策は「制度拡張フェーズ」から

「きめ細かい再設計・質のフェーズ」へ移行している

という点です。

‐ONEの視点：就労継続支援A型をめぐる構造的課題

近年、就労継続支援A型事業所の中には、経営体力・ノウハウの不足等から撤退を余儀なくされるケースが増えています。その撤退過程において、本来は早期に共有されるべき事業転換や閉鎖の情報が、十分に利用者へ伝えられないまま進行することも少なくありません。その結果、急に伝えられた利用者がA型事業所から、転職の準備もそこそに、時間がないため、別のA型事業所へと移動し続け、福祉的就労の枠内を循環するような状況が生まれています。

急な退職、転職を迫られる障害がある人々　福祉が福祉として、どう存在できるか

福祉的な対応とは何か　事業社としては、経営的なやもおえない事情があおりかとは思いますが、（早く伝えてしまうと、職員が集団で早期jに退職されてしま等）障害がある人の暮らしが、この観点からも構造的に軽んじられているように見えてしまいます。　

こうした背景には、福祉サービスが「利用者ありき」で成立するビジネスモデルとなっており、一般就労や次のステップへの移行を促しにくい構造的なインセンティブ設計が存在していると感じています。一度福祉サービスの利用者となると、その枠組みの外へ出ること自体が難しくなる現実があります。（見受けられますが、外部的な存在が日本社会では少ないため、客観的にサービスが適切かどうか、判断が付きにくい、外部から支援が適切な状態であるのか、

福祉における「セカンドオピニオン」（独立性が担保されるようでないと意味がないかもしれません）のような役割、機能が必要なのかもしれません。）

また、利用者が職場で一定の戦力となっていても、事業所側が転職や移行支援に消極的である場面も見受けられます。その要因として、支援者のキャリア支援スキルの課題に加え、業務内容が単純作業に限定されがちで、他の職場で評価される「職務経験」として蓄積されにくいという課題もみられます。

こうした福祉的就労の構造を冷静に捉えながら、「働くこと」が本人の人生やキャリアにつながっているかという視点をも考えたいと思います。

ーー福祉が、障害がある方を利用してしまうような状況が生じてしまうーー

残念ですが、随所に見受けられる現実がある。

福祉サービスの中に留まること自体を目的とするのではなく、その人が社会の中でどのように働き、選択肢を広げていけるのか。その可能性や個人の意思決定尊重する（できる仕組みの整備）、そのために、事業者事情や都合にならない制度、仕組みの設計の重要さ

この点は、いったいどのように仕組みを整備されたのか、制度に踏み込む際の意見がどのように出されたのか、設計における見込みの甘さがなかったのか、検証する必要があるのではないでしょうか