2 0 4 0年に向けた福祉サービスとの共通課題　等に係る 現状と課題・論点について　前半　令和７年５月９日　考察

データをことばに・数字を観える化、文章化

① 全体像（この検討会は何をしようとしているか）

この検討会の本質は一言でいうと：

「2040年、人口が減り人材も減る中で、今の“縦割り福祉サービス構造”のままでは地域が持たない。どう作り替えるか」

特徴は3点：

介護だけでなく

障害・こども・相談支援を“共通課題”として横断的に扱う

施設・人材・経営を「増やす」ではなく「組み替える」発想

市町村計画・都道府県計画という

既存制度の中で、どこまで柔軟化できるかの限界探り

② 福祉サービスとの「共通課題」整理（公式整理）

【共通課題の4本柱】

❶ 地域の状況に応じたサービス提供体制

都市部：需要増・人材不足

中山間・小規模自治体：需要減・事業撤退リスク

全国一律モデルが破綻している

➡

「地域別に違うサービスモデルを認めざるを得ない」

❷ 既存施設の有効活用（最大の制度ボトルネック）

 介護施設 → 障害・こどもへ転用しにくい

補助金の目的外使用＝返還リスク

10年以内転用制限などが事業継続の足かせ

➡

施設はあるが、制度が使わせない問題

❸ 人材確保（分野横断）

介護・障害・こどもで奪い合い

都市部ほど「人が足りない」逆転現象

プラットフォーム的な人材循環が未整備

➡

「資格別・分野別に囲い込む設計」が限界

 ❹ 生産性向上（DX）

 記録・請求・計画作成が分断

 現場は忙しいのに、事務が減らない

DXが「現場負担増」になりがち

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DX＝省力化ではなく、構造整理が必要

③ データから見える「構造的な現状」

重要な傾向

 利用者数　都市部：障害福祉・障害児ともに増加

地方：減少、特に中山間地域は急激

「需要が減る地域ほど撤退が進み、残る人がより困る」

事業所・人材分布

大阪・奈良・和歌山：事業所・人材が多い

東京・埼玉・神奈川：人口比では少ない

「人が多い＝サービスが多い」ではない

 障害児支援の地域差

沖縄・九州で事業所・人材が多い

 首都圏は意外に薄い

家族依存・地域文化の違いも背景にある

④ 論点

論点①：縦割り

法律：介護保険／障害者総合支援法／児童福祉法

計画：障害福祉計画／障害児福祉計画

 補助金：目的限定

➡

「共通課題」と言いつつ、制度は別々

ここが最大の矛盾点。＊この傾向はさまざまにみられる

論点②：社会福祉法人をどう扱うか

財産はある

 機動力は弱い

 でも撤退されると地域に影響

➡

守るのか、変えさせるのか、解体するのか

論点③：新規参入をどう位置づけるか

既存法人を守りたい自治体

新規参入を促したい国

住民は「近くに何かあればいい」

➡

誰のための規制か、が問われている

「共生社会」がスローガン止まり

現場では

「高齢」「障害」「こども」で分断

 人材も計画も予算も別

➡

共生をやるなら“制度の境界”がバリア

属性ラベルと支援の課題

困っている人は生活の中で複合的に困っている

施設・制度・法人が主語になると　人が置き去りになる

この資料が示しているポイントは：制度内の調整だけでは限界　しかし、“制度を壊す勇気”は持てていない状態であるのかかもしれません　これは、他にみる制度にも共通してみられる傾向であるのかもしれません。