労働力調査 (基本集計) 2026年(令和８年)１月分　総務省

データをことばに・数字を観える化、文章化

総務省統計局が公表した

「労働力調査（基本集計）2026年1月分」

単なる要約ではなく、構造変化として何が起きているかを整理　（ONEが生成AIで分析）

- 全体像：一言でいうと

 「雇用の質は改善しているが、失業は増え始めた」

景気が“踊り場”に入ったサインが出ています。

① 就業者数は42か月ぶり減少

* 就業者：6,776万人（▲3万人）

* 42か月ぶりの減少

ただし中身を見ると重要なのはここ

雇用者は増えている（＋22万人）

自営業は大幅減（▲21万人）

個人事業・小規模経営の弱体化が進行**

構造的な淘汰が進んでいる可能性。

② 正規雇用が大幅増、非正規は減少

正規：＋57万人（27か月連続増）

非正規：▲37万人（6か月連続減）

非正規割合：36.9％（0.8ポイント低下）

これはかなり大きな変化です。

 何が起きている？

考えられるのは：

1. 人手不足 → 正規化圧力

2. 企業の囲い込み戦略

3. パート・アルバイトの調整

ただし

③ 失業者は6か月連続増加

完全失業者：179万人（＋16万人）

失業率：2.7％（＋0.1pt）

特に：

自己都合離職＋5万人

事業都合＋3万人

新規求職＋5万人

転職・再チャレンジが増えている

単なる不況型悪化ではなく、

「労働移動が活発化」している可能性。

 ④ 年齢層で見ると深刻なのは？

増加が目立つのは：

 55～64歳（＋6万人）

 65歳以上（＋4万人）

高年齢層の雇用不安定化

 ⑤ 産業別の変化

減少：

製造業（▲33万人）

 生活関連サービス（▲13万人）

学術研究・専門技術（▲8万人）

増加：

建設業（＋30万人）

 情報通信（＋17万人）

医療福祉（＋7万人）

二極化進行

専門・IT・建設は強い

製造・対面サービスは弱含み

⑥ 就業率は上昇している矛盾

就業率：61.9％（＋0.2pt）

なぜ増えている？

非労働力人口が減少（▲41万人）

働こうとする人が増えている

つまり

「仕事を探す人が増えているが、全員は吸収できていない」

 ⑦ 季節調整値で見るとやや悪化

就業者 ▲29万人（前月比）

失業者 ＋6万人

失業率 2.7％

短期的には弱含み。

構造診断まとめ

【1】雇用の質は改善

正規増・非正規減

【2】労働移動が活発化

自己都合離職増

【3】高齢層の失業増

55歳以上のリスク上昇

【4】自営業の縮小

制度外就労の減少

高齢層の不安定就労増加

自己都合離職者の再教育ニーズ増

正規化できない層の滞留

① 2015→2025の10年変化（構造的トレンド）

男性：労働力人口比率

総数

2015年：59.6％

2025年：63.8％

→ ＋4.2ポイント

55～64歳

2015年：72.2％

2025年：81.8％

→ ＋9.6ポイント

ここが最大の変化です。

65歳以上

22.1％ → 26.5％

→ 高齢就労が明確に拡大

女性：労働力人口比率

総数

57.6％ → 62.2％

→ ＋4.6ポイント

# 25～34歳

81.2％ → 88.7％

→ M字カーブほぼ解消

女性の労働参加は構造的に上昇しています。

 ② 2026年1月の直近変化

#男性（2026年1月）

総数：63.5％（前年同月比＋0.3）

しかし：

* 15～24歳：▲0.3

* 35～44歳：▲0.1

若年～中堅層に微減。

 女性（2026年1月）

総数：61.9％（＋0.2）

* 15～24歳：▲0.5

* 35～44歳：▲0.1

若年層がやや弱い。

③ 就業率で見る本質

「労働力人口比率」は働く意思

「就業率」は実際に働けている割合

男性就業率（総数）

2015年：57.6％

2025年：62.2％

高齢層の押し上げが大きい。

④ 最大の構造変化はここ

55～64歳の急上昇

男性：

72.2％ → 81.8％

女性：

70.0％ → 79.7％

→ 60代前半はほぼ「現役化」

これは：

年金支給開始年齢

人手不足

 物価上昇

定年延長

複合要因。

 ⑤ 逆に弱い層

# 15～24歳

ほぼ横ばい～微減

65歳以上

伸びているが、伸び幅鈍化

→ 体力限界＋選別化

-

⑥ 構造診断

10年で起きたことは：

① 女性の労働参加拡大

② 高齢層の現役化

③ 若年層は横ばい

④ 中年層はほぼ天井圏（90％台）

つまり：

労働市場は「量の拡大余地」がほぼなくなった

今後は：

働けない層が目立ち始める

健康問題層が焦点になる

早期離職層が顕在化

⑦ あなたの構想との接点

この統計が意味するのは：

「働きたいが働けない層」が政策空白になる

特に：

55歳以上×慢性疾患

60代前半の中途離脱

 正規化できない中年層

体力限界層

労働参加率が上がりきった社会では

「平均値」は上がるが

「端の苦しみ」は拡大します。