「負担の社会化・利益の私有化モデル」「合成された社会的無責任」の正体とは　　column

こちらは、考察段階のコラムとなります　

国民全体が税金、社会保険料、自己負担、国債によってリスクと費用を引き受ける一方、そこから生まれる売上、利益、地位、情報、政策への影響力は、企業・業界団体・政治家・官僚・専門家・広告会社など、限られた主体に集まりやすい構造です。

より日本の制度的特徴を表す名前を考えてみました

「公費依存型・政策利益循環複合体」

あるいは

「国民負担還流ビジネス」

1．まず、税金・社会保険料が高くなる基本的な理由

増え続ける給付 ÷ 減少・停滞する負担者と所得

2026年度の社会保障費は26年度当初予算で39兆円と歳出の3割をしめている。

（2026年7月25日の日本経済新聞の記事では、自然増は4000億円ほどという）高齢化に伴い、今後も増加が見込まれています。

一方で、現役世代の人口は減り、賃金の伸びも長く弱かった。したがって、保険料率を上げる、税金を投入する、自己負担を増やす、国債を発行する、という対応になりやすい

社会保障給付費も増え続けている　厚生労働省によると、　2026年度の社会保障給付費：約144兆円　高齢化に伴い今後も増加が見込まれるとされています。

主な要因は

高齢化

医療の高度化

高額医薬品の登場

医療・介護利用者の増加

です。）

2026年度の国民負担率は45.7％、財政赤字を将来負担として加えた潜在的国民負担率は48.4％と見込まれています。

つまり、社会保障を含む公的サービスの費用を、

今の税金

今の社会保険料

窓口などの自己負担

将来世代が返す国債

に分けて請求しているだけともいえます。

国債は、負担が消えたのではなく、請求時期を後ろにずらしたものです。

単に高齢者が増えたから負担が上がった、という説明では足りません。

問題は、巨額の公費が流れる場所には、次のような「公費経済圏」が形成されやすいこと

公費の流れ

国民

↓ 税金・社会保険料・自己負担・国債

国・保険者

↓ 診療報酬・薬価・補助金・基金・研究費・委託費

医療機関・製薬企業・研究機関・関連事業者

↓ 寄付・協賛・広告・研究費・会費・イベント費

学会・大学・患者団体・メディア・広告会社・コンサルタント

↓ 要望・政策提言・世論形成・人材交流・政治資金

政治・行政

↓ 新しい政策・基金・補助金・診療報酬・産業支援

再び、公費が業界へ流れる

これらが循環

公費そのものが悪いというものではないのですが、医薬品開発には巨額の資金と長期間が必要であり、希少疾患など市場規模の小さい分野では、公的支援がなければ研究が進まない場合があります。

しかし、問題は、

誰が政策課題を設定し、誰が予算額を決め、誰が配分され、誰が成果を評価し、誰が失敗の責任を負うのか

が、国民から見えにくい点ではないでしょうか

3．創薬で起きている「二重・三重の公費投入」

創薬を例にすると、国民は一度だけお金を払っているのではありません。

第1段階：研究開発を支える

税金から、大学、研究機関、スタートアップ、企業などに研究費、基金、設備費、補助金が出ます。（希少疾患の創薬の基金もできています）

例えば、政府は「革新的医薬品等実用化支援基金」の整備に241億円を掲げています。

ほかにも某事業、創薬基盤研究、ベンチャー支援、全ゲノム解析、設備整備など、複数省庁・複数基金に分かれて支出されます。

第2段階：完成した薬を保険で購入する

薬が実用化されると、公的医療保険を通じて薬価が支払われます。

2023年度の国民医療費は約48兆円で、薬局調剤医療費だけでも約8兆4,563億円、全体の17.6％でした。なお、薬剤費は院内処方などにも含まれるため、これだけが薬に関する全費用ではありません。

2024年度の調剤医療費は約8兆4,008億円、そのうち薬剤料は約6兆592億円でした。

第3段階：副作用・適正使用・普及にも公費が関わる

市販後調査、安全対策、医療提供体制、検査、処方、患者支援、研究会などにも、公費や保険料が使われます。

したがって、国民は、

研究開発段階でも払い、購入段階でも払い、利用環境の整備にも払う

可能性があります。

この多段階の負担に対して、知的財産権や販売利益は、基本的に企業側に帰属します。

これがまさに、費用とリスクは社会化され、収益は私有化されるという意味です。

4．ただし「製薬会社の売上＝日本の医療保険料」ではありません

ここは区別が必要です。

ある製薬会社はグローバル企業であり、約4兆円規模の売上のすべて、あるいは大部分が日本の公的医療保険から出ているわけではありません。海外売上、自費市場、各国の保険制度などが含まれます。この企業は2026年5月、2025年度の売上高が前年比1.7％減だったと公表しています。

したがって、

最も売り上げが多い製薬企業の売上が大きい

＝そのまま日本の国民負担が吸い上げられた

とは断定できません。

しかし、

公的研究支援

公的医療保険による薬剤購入

政策的な産業支援

税制上の措置

医療データや研究基盤の整備

などを通じて、製薬産業が公的制度と密接に結びついているといえます。

（また近年、製薬関係に強いコンサルタントの方が、これまでの製薬では利益が出にくくなっている為、経営判断として希少疾患の創薬に向かっていく、という情報もあり、経営上の戦略として、希少疾患の創薬ビジネスがしかけられていく。様相が見受けられる　ここに多様な関与者の報酬構造がマネジメント　患者組織に密接に、ビジネスが展開されていいます。）

5．この構造を強固にする七つの仕組み

① 支出する側と受益する側の距離が遠い

保険料を払う国民は、どの企業、団体、研究事業に、いくら渡ったかを通常は把握できません。

「国の予算」「保険給付」「基金」「委託事業」「研究助成」に分割されるため、全体像が見えなくなります。

② 一つ一つは正当化できる

創薬、患者支援、研究、人材育成、啓発、国際連携――どれも単独で見れば必要性があります。

そのため、個別予算を批判すると、

「患者を見捨てるのか」

「イノベーションを否定するのか」

「国際競争に負けてよいのか」

という議論になりやすい。

しかし、本来問うべきなのは必要性の有無だけではなく、

総額、重複、配分方法、成果、利益相反、代替案

ではないでしょうか。（このテーマに対して、患者の方々も持続において不安を感じている方もみえ、また製薬企業の方の関与も、実際はどこまで、どのように関与がはいっているか、かかわりの性質を具体的に調査をしてみないと、わかりにくい状況がみれます。

（しかし、製薬会社が直接的ではなく、会社を退職した社員が、患者団体をサポートする会社をつくり、そのお金は製薬会社や、その関係企業より、多様な名目で受けている

という仲介する会社はできています。

ＪＰＡに対するサポートの提携をした財団法人も、9000万ほどにもなる　大きなお金はどこがだしているのか不明ですが、財団とはいえ、どんな目的で、どこが、つまるところ何の目的でだされているのか、今の段階では、透明性が十分とは言えなさそうです。）

患者組織の議論の中に製薬企業関係者がずっといらっしゃるのは認識しています、

また、患者組織と提携をした財団法人の関係者には、製薬関連団体と近い組織の関係者もみえ、元厚生労働省の職員の方も名を連ね、患者組織と協定を結ぶ、財団巨額に入る巨額なお金はどこからきているのか、誰が財団に提供しているのかはみえません。

政治献金のように、

現法律では許容範囲ではあるが、結局、そのお金は企業や団体は、なぜ出しているのか？

目的があります。

そうした裏の意図を残した日本社会　しかし、政治献金に対する社会の目も近年厳しさをまし、金銭による企業とのつながりは、利益相反の温床になりかねず、

先日開催された希少疾患の創薬に関する大きな催しにも、自民党の政治家が数名、厚生労働省、製薬企業、など参加し、開かれましたが、

それぞれえられる報酬があり、

①会社の収益になる

②ポストがえられる

③政治献金（実際に製薬企業による政治献金数千万は公表されています）

④広告系　広告収入・スポンサー

⑤創薬につながる（患者）　⑤は純然としたまっとうな理由で正当な動機と感じますが、

今の日本の状況を鑑みた場合、⑤の為の報酬構造がブラックボックス状態もみられ、

持続できるのか、やがて、仕掛けが見えた場合、右肩上がりにあがる国民の負担、による反発や、反動が生じるかもしれません。

もっと議論ができ、監視ができる状態で、ほかの社会課題、困難な問題への予算の振り分け、適正さも含み、検討が必要であるかもしれません。

利害が一致する団体、関係者の世論喚起、政策を推し進めようとする

③ 予算獲得の利益は集中し、負担は分散する

例えば、ある事業に500億円が投入されるとします。

受益者には500億円という強い利益があります。したがって、業界は専門家を集め、要望書を作り、政治家に働きかけます。

一方、国民一人当たりの負担は数百円程度に分散されます。個々の国民には、調べて反対運動をするほどの動機が生まれにくい。

これは公共選択論でいう、

利益の集中、費用の分散です。

公費依存構造が膨張しやすい最大の理由の一つかもしれません。

④ 政策形成者と業界の人材が循環する

行政経験者が民間企業や関連団体へ移り、民間人材が行政へ入り、審議会や研究班でも同じ専門家が繰り返し登用される。

この人材移動には、専門知識を政策に生かせる利点があります。

しかし同時に、

退職後の就職先を意識する

業界と対立する規制を避ける

行政と企業の価値観が同質化する（可能性）

政策の選択肢が業界内部の範囲に限定される

というリスクを内包しているかもしれません。

違法な癒着を証明できなくても、規制する側と規制される側の認識が近づきすぎる「認知的捕捉」は起こり得ます。

（ある組織や立場、価値観、利害関係に長く接しているうちに、無意識のうちにその考え方を「当たり前」と受け入れてしまう現象を指します。

これは賄賂や不正のような明確な利益供与がなくても起こり得ます。本人は「中立的に判断している」と思っていても、実際には特定の見方に偏ってしまうことがあります。

【具体例】

・行政と業界

規制を担当する行政職員が、長年業界と接するうちに「業界の発展が公益そのものだ」と考えるようになり、消費者や患者の視点が薄れる。

・専門家や研究者

特定の分野の研究費や共同研究が続くことで、その分野の利益を優先する発想が自然になり、異なる立場からの批判を過小評価する。

・企業

社内だけで議論を続けることで、自社の製品や戦略を過大評価し、顧客視点を見失う。

【利益相反（COI）との違い】

・利益相反（Conflict of Interest）

金銭、株式、役職など、客観的な利害関係が存在する状態。

・認知的捕捉

金銭的な利害がなくても、心理的・文化的な影響で判断が偏る状態。

つまり、

利益相反は「利害の問題」、認知的捕捉は「思考や判断の問題」です。

両者は重なることもありますが、別の概念です。

なぜ重要なのか

認知的捕捉は本人が気づきにくいため、組織では次のような対策が重視されます。

▶多様な立場の人を意思決定に参加（同調する人ばかりの参加になる）

▶外部の第三者によるレビューを受ける

▶利益相反を開示する　＊開示だけでは透明性があるとはいえないと感じます。

▶異論や反対意見を積極的に検討する

▶任期制や担当者のローテーションを行う（同じメンバーに偏る傾向　患者組織の専門職者が同じメンバーでほぼ固定されている状況をみる　⇒　派閥化　派閥化により、除外される集団などが生じる　）

特に、医療政策、規制行政、学会、金融監督などでは、「金銭的な独立性」だけでなく「認知的な独立性」も確保することが重要だと考えられています。＊日本社会では、形式的な透明性をうたっても、抜け道など、実質的な課題や問題が生じやすい　）

（調査では、　資金の流れ（公的資料）　利益相反（COI）の開示　政策決定プロセス　費用対効果評価　薬価決定の根拠　などを公開資料に基づいて整理をします。

日本人の税・社会保険料負担　社会保障費の推移　医療費の内訳　高額医薬品・創薬の費用構造　公的研究費・補助金　薬価決定プロセス　利益相反（COI）の開示制度の現状の課題　海外制度との比較（英国・ドイツ・米国など））

⑤ お金を受けた組織が「第三者の声」になる

企業が直接「薬価を上げてほしい」「創薬予算を増やしてほしい」と言うより、

学会

患者団体

研究者

有識者会議

シンクタンク

国際団体

から同じ要望が出た方が、社会的説得力が増します。

ただし、その団体の事業費やイベント費、研究費に企業資金が入っていれば、完全に独立した第三者とは限りません。

ここで起きるのが、

「第三者性の資金調達」です。

つまり、企業が信用そのものを直接買うのではなく、社会的に信用される組織を資金面で支え、その組織から政策的主張が発信される構造です。

⑥ 成功は企業の成果、失敗は公費の損失になる

公的支援を受けた研究が成功すれば、企業価値や株主利益につながります。

失敗した場合には、「研究には失敗がつきもの」とされ、公費の損失として処理されます。

それ自体が必ずしも不当とは限りません。研究開発は本質的に失敗率が高いからです。

しかし、公費を投入するなら、成功時の利益還元　適正な薬価　特許やライセンス収入の分配　国内供給義務　支援額と企業負担の公開

失敗事業の検証が必要です。

ここが弱いと、

公費がベンチャーキャピタルのリスクだけを負い、成功時のリターンを十分に受け取れない

状態になります。

⑦ 赤字国債が構造改革を先送りする

税金だけで予算を賄おうとすれば、国民は負担増をすぐ認識します。

しかし国債を使えば、現在の受益者に給付しながら、負担を将来へ送れます。

このため政治的には、

給付を減らさない

業界予算も減らさない

増税も一部先送りする

不足分は国債で埋める

という選択が最も楽になります。

つまり赤字国債は、単なる借金ではなく、

利害調整を先送りする装置でもあります。

誰かの予算を削れば反対されます。しかし、国債なら現在の誰かから直ちに取り上げずに済む。その結果、既存事業が温存され、負担構造が積み上がります。

6．「腐敗」より深刻なのは、違法でなくても膨張すること

この構造の怖さは、必ずしも誰かが裏で示し合わせなくても成立することです。

政治家は、雇用や産業を守ったと言える。

官僚は、担当政策を拡大すると実績になる。

企業は、株主のために市場を拡大する。

学会は、研究費を確保できる。

患者団体は、治療法開発や患者支援を求める。

広告会社は、広報事業を受注する。

メディアは、広告収入を得る。

それぞれが自分の立場では「正しい行動」をしていても、全体としては、

予算を増やす方向の関係者ばかりが政策形成に参加し、支払う国民の代表がほとんどいない

状態になります。

これを「合成された無責任」と呼びます。

一人一人は「自分が決めたわけではない」と言える。しかし、全体として国民負担だけが増えていく。

7．このモデルには、三つの層があります

第1層：必要な社会保障

病気、障害、介護、老後、失業などを社会で支える部分です。

これは不可欠です。

第2層：制度運営上の非効率

重複事業、縦割り、過剰な事務、効果の低い補助金、基金の滞留、使い切り予算などです。

ここは改革対象です。

第3層：公費をめぐる利益循環

業界の要望、政治資金、人材移動、審議会、広告、研究費、患者団体、学会などが絡み、予算・制度・世論が再生産される部分です。

大切なのは、第3層を評価・検証・場合により批判したからといって、第1層の社会保障や創薬そのものを否定することではない、ということです。創薬は重要ですが、ほかの課題や問題が浸潤しているようにも映ります。

8．この構造につける名前

用途によって、次の名称が使えます。

最も本質的な名称

負担の社会化・利益の私有化モデル

費用、失敗、リスクは国民全体に分散し、利益、権限、情報、政策影響力は一部に集中する。

あるいは、

公費依存型・政策利益循環複合体

公費、政策、産業、専門組織、政治が循環して、お互いの存在と予算を支え合う構造。

国民に伝わりやすい名称

国民負担還流ビジネス

国民が払ったお金が、企業や関連団体に流れ、その一部が政治・広告・専門組織を通じて、再び予算拡大の力になる。

赤字国債まで含めた名称

将来負担先送り型・公費循環モデル

現在の利害関係を維持するため、負担を将来世代へ送る構造。

予算、基金、保険給付、委託、寄付、協賛、人材移動が分散し、全体像が見えなくなる

公費依存型・政策利益循環複合体

――負担の社会化と利益の私有化による国民負担還流モデル

医療・製薬

原発・エネルギー

防衛

公共事業

デジタル事業

福祉事業

脱炭素事業

各種基金・外郭団体

多様なところで、このl構造がみられます。

しかし、「企業が利益を得ること」自体を悪とするのではなく、

公費を原資とする市場において、決定過程、資金経路、利益相反、成果、失敗、政治資金、人材移動が十分に公開されているかを問う概念です。

10．この構造の観察の為の五つの質問

・誰が払ったか

税、保険料、国債、自己負担、自治体負担の内訳。

・誰が受け取ったか

・企業、財団、大学、学会、患者団体、広告会社、コンサルタント。

誰が決めたか

・担当省庁、審議会、議員連盟、研究班、有識者会議。

・決定者と受益者にどんな関係があるか

・献金、寄付、協賛、兼職、共同研究、再就職、人材交流。

・国民に何が戻ったか

・医療成果、価格低下、国内供給、雇用、特許収入、費用削減、健康寿命など。

この5問のうち、特に最後の「何が戻ったか」が曖昧な事業は、単なる支援政策ではなく、公費を使った特定産業の市場形成になっている可能性があります。

国民が出資者であり、最終購入者でもあるのに、経営判断にも利益配分にも参加できず、損失だけは引き受ける

という構造　負担の社会化・利益の私有化モデル

大事なテーマに対して　群がり、利益を得る構造　のようなものが映り込む

違法な癒着を証明できなくても、規制する側と規制される側の認識が近づきすぎる「認知的捕捉」は起こり得、（ある組織や立場、価値観、利害関係に長く接しているうちに、無意識のうちにその考え方を「当たり前」と受け入れてしまう現象を指します。

これは賄賂や不正のような明確な利益供与がなくても起こり得ます。本人は「中立的に判断している」と思っていても、実際には特定の見方に偏ってしまうことがあります。）

タブーを解除し語るならば

皆が中長期的な視点ではなく、また、結果として打出の小づち化した赤字国債をこの状態にし、また税金や社会保険を受け皿にこのままの構造で行く場合

また浸潤する官僚と業界のポスト報酬構造（天下りの実質的な情報や関係の近さの社会的影響））を公開しているからいいだろうと放置した場合

あるはい、1人数百、千万の薬剤が持続できだろう（未来世代に借金を負わせながら）

と、政治家も含め利害が一致した、コンソーシアムにより

国民負担、負荷は、今後も下がるより、上がり続ける　構造　なぜ国民の負担はこれほど重くなっているのか　そこに構造化した税金や赤字国債に依存した循環モデルがみられる

悪気のない構造社会悪　それは、利益分配構造をも内包し、社会負担を増やしていく　構造の側面を同時にもつ

打ち出の小づち、あるいは利害一致コンソーシアシアム化は、

社会の思考を鈍らせ、時にタブー化し、そこかしこに乱立する

こまったときの借金にマヒした社会は

見たくない事実をタブー視しながら、やがて　日本全体の力を奪っていく

日本社会を包み込む　借金という禁断の奥の手が、そのお金に頼る社会を益々麻痺させていきます。

「負担の社会化・利益の私有化モデル」

国民全体が税金、社会保険料、自己負担、国債によってリスクと費用を引き受ける一方、そこから生まれる売上、利益、地位、情報、政策への影響力は、企業・業界団体・政治家・官僚・専門家・広告会社など、限られた主体に集まりやすい構造

多くの関係者がえる目席の利益、報酬により、

見た目よりも性質の悪い構造により、日本の社会は弱体化の一途をたどっていきます。